idea factory from news 2003 10 14

株高(upturn in stock prices)
　マスコミの報道に違和感を感じます。
たとえば、自民党の総裁選挙の報道です。
これは、自民党員でなければ、投票権はありません。
自民党員でなければ、見せ物を見る観客です。
お祭り騒ぎの報道は、不思議です。
　次に、株高です。
これは、株を所有していなければ意味がありません。
株を持っていなければ、株価が2倍になっても、3倍になっても、
何のメリットもありません。
　国民の大部分が、株を所有していない現在の状況では、
いくら株高になっても、
あまり意味のない話です。
　株式の売買単位を見直すべきです。
庶民が、株式投資に使える資金は、50万円以下でしょう。
そうすると、現在のところ、売買単位が1000株の銘柄が多いので、
資金が50万円を超えてしまい、株式市場に参入するのは困難になります。
また、ハイテク株は、売買単位が100株ですが、
もともとの株価が高いので、資金が50万円を超えてしまいます。
これでは、いくら株高になっても、庶民には関係ない話です。
　投資に必要な資金が、50万円を超える場合は、
売買単位を変更すべきです。
今後も、株高が続くならば、
この売買単位という規制が、日本に階級社会を作る原因となります。

高速道路(expressway)
　高速道路は、地元負担でやれば、いくら作っても問題ありません。
地元が、まったく負担しないというのが、問題なのです。
たとえば、北海道に高速道路を作る場合、
北海道民の負担で作るべきです。
関東の住民は、ほとんど北海道の高速道路を利用しないでしょう。
　地元が全額負担では、無理があるでしょうから、
地元が建設費を、2分の1負担することが妥当でしょう。
地元にとって、実質的に、タダで高速道路を作ってくれるから問題なのです。
　これは、かつての国鉄と同じです。
まったく採算の取れない地域に鉄道を引いて、
国鉄は大赤字となりました。
かつての国鉄の問題が、高速道路に移っただけです。
高速道路の議論は、かつての国鉄と同じです。
今は、地元が、駅を作ってくれと、JRに言えば、
地元負担で、駅を作ることになるでしょう。
　問題点は、
道路公団を民営化するか、どうかではなくて、
地元負担を何割にするかです。
道路公団が破綻状態にある現在では、
少なくとも、地元負担は、5割以上になるはずです。